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<スペースシャトル>山崎さんと野口さんが宇宙で再会へ ISSにドッキング(毎日新聞)

 山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」は7日夕、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。

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 今後、ハッチが開き、ISSに到着する山崎さんを長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が山崎さんを出迎える。日本人2人が同時に宇宙に滞在するのは史上初めて。

 シャトルはあと3回の打ち上げで退役が決まっており、山崎さんは日本人最後の搭乗者となる。ディスカバリーは日本時間18日夜に地球に帰還する予定。

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御茶ノ水のカザルスホール、最後のコンサート(読売新聞)

 日本初の室内楽専用ホールとしてクラシックファンに親しまれてきた、東京・御茶ノ水の日本大学カザルスホールが31日夜、22年の歴史に幕を閉じ、最後のコンサートが開かれた。

 スペイン生まれの名チェロ奏者カザルスの名を冠した同ホールは、建築家の磯崎新さんが設計を手がけ、1987年にオープン。2002年に日本大学に売却され、昨春、同大キャンパスの再開発に伴い閉館が決まった。

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<囲碁>十段戦五番勝負第2局(毎日新聞)

 ◇囲碁十段戦五番勝負第2局(25日)

 ○張栩十段(250手・白番1目半)●山下敬吾天元=張2勝

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鳩山邦夫氏の離党届を自民受理、処分は見送り(読売新聞)

 自民党は24日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、鳩山邦夫・元総務相(衆院福岡6区)の離党届を受理することを決めた。鳩山氏は今月15日、新党結成を目指す考えを表明し、離党届を提出した。

 党紀委では、鳩山氏の言動について、「反党行為にあたる」として、離党届を受理せずに除名処分とするよう求める意見も出た。しかし、夏の参院選への影響を懸念し、穏便な処置を求めた地元の福岡県連の意見などを尊重し、処分を見送った。

 また、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎・前衆院議員を除名処分とし、近江屋信広・前衆院議員の離党届を受理することも決めた。

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米、幅広い考え持っている=普天間問題で首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、米政府が普天間の継続使用かキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行案の履行しか認めないとの一部報道について「承知していない」と述べた。また、「米国も現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにとらわれない幅広い考え方も持っていると思う」との認識を示した。都内で記者団の質問に答えた。 

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医薬品の安全対策「医療機関が責任を持って対応を」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、「医薬品・医療機器等対策部会」(部会長=外須美夫・九大大学院医学研究院教授)の第18回会合を開き、医薬品・医療機器の「ヒヤリ・ハット事例」などの収集結果を基に、安全対策について意見を交わした。委員からは、薬剤間違いが頻繁に報告されている事例について、別の薬を採用して事故を防ぐなど、各医療機関が責任を持って対応する必要性が指摘された。

 この日の会合では、日本医療機能評価機構が昨年6、9月に公表した「ヒヤリ・ハット事例」などについて、医薬品医療機器総合機構が安全管理対策に関して調査・検討した結果をまとめた資料が提出され、それに基づいて議論した。

 資料では、医薬品関連の201事例と医療機器関連の91事例を、▽安全使用に関して製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例▽製造販売業者等により既に対策が取られているか対策を既に検討中の事例▽ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例▽情報不足などのため製造販売業者による対策が困難と考えられた事例―に4分類した。医薬品では、それぞれ3件(1.5%)、5件(2.5%)、157件(78.1%)、36件(17.9%)だった。

 「製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例」の3件はすべて、厚労省が2003年から名称が似ているとして注意喚起を行っていた、高血圧症・狭心症治療薬ノルバスクと乳がん治療薬ノルバデックスの薬剤間違いだった。

 これについて土屋文人委員(東京医科歯科大歯学部附属病院薬剤部長)は、「例えばノルバスクは併売品も後発品もある。これだけ事故が続き、注意喚起が出されていながら、採用する薬剤を変えずに事故が起きた場合は、その医療機関の薬事委員会が責任を問われる可能性もある」などと指摘し、医療機関側の適切な対応の必要性を強調した。
 北澤京子委員(日経BP社日経メディカル編集委員)は、3件のうち1件が高血圧症の男性患者への乳がん治療薬の誤処方であったことについて、「薬剤師が患者に説明していれば防げたかもしれない」などとして、「患者も医療ミスの防止に関与できる余地があるのでは」と述べた。
 これに対し厚労省側は、患者への情報提供について、「厳しい義務を負わせるようなことは避けたいが、患者の協力により防ぎ得る事故もあるため、対応を考えていきたい」と述べた。


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GM、ビンギョル氏がコミュニケーション担当副社長に就任(レスポンス)

ゼネラルモーターズ(GM)は、セリム・ビンギョル氏が3月8日付でコミュニケーション担当副社長に就任したと発表した。ビンギョル氏は49歳で、エド・ウィッテカー会長兼CEOの直属の部下となる。

ビンギョル氏は、グローバル展開している製品、ブランド関連のコミュニケーション、企業コミュニケーション、公共政策に関するコミュニケーション、重役サポート、社内コミュニケーションなどを含むGMのグローバルなコミュニケーション全体を統括する。

ビンギョル氏の前職は、フライシュマン・ヒラード上級副社長およびシニアパートナーを務め、幅広い業種の大手国際クライアント専門のシニア・コミュニケーションズ・ストラテジストとして活躍した。それ以前は、AT&Tで企業コミュニケーション担当の上級副社長を務めていた。

ビンギョル氏の前任者となるクリス・プロイス氏は、オンスター社の副社長兼社長に就任した。

ビンギョル氏は、「私はこれまでのキャリアを通して、才能あるプロフェッショナルの方々と共に働くことのできる、素晴らしい機会と職務とに恵まれてきた。GMを新たな高みへと導いていくチームの一員となることができて嬉しい限りだ」とコメントしている。

《レスポンス 編集部》

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肌で感じた「政権与党」の苦しみ(産経新聞)

 16日で半年を迎える鳩山政権は、従来の自民党政治を大きく変える政策と政治手法で注目を集めた。だが結果的には、斬新なマニフェスト(政権公約)が、政府・与党内に深刻な亀裂を生み、安全保障や外交では、鳩山由紀夫首相のリーダシップに疑問を投げかける事態を生み出した。言いっ放しの野党と違う「政権与党」の苦しみを、肌で感じた半年だったようだ。

 民主党のマニフェスト実現には、衆院選前から財源不足が指摘されていた。鳩山由紀夫首相らは政権獲得前、「予算の組み替えで8、9兆円はすぐに出てくる」と豪語していたが、景気悪化による大幅な税収減もあって、公約の修正を余儀なくされた政策もある。

 最大の目玉政策である子ども手当は、平成23年度からの満額支給(月額1人2万6千円)に黄色信号がともっている。首相や菅直人副総理・財務相は最近の国会答弁で「最大限努力する」と繰り返し、完全実施を確約できないでいる。

 理由は明らか。約5兆円もの巨額財源を捻出(ねんしゆつ)するめどが立たないためだ。首相は「(歳出入の大枠を示す)中期財政フレームをつくる6月にはめどをつける」と強調している。

 高校授業料の無償化は政権発足半年となる16日に、制度を担保する法案が衆院を通過する見通しだ。公立高校生からは授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年間約12万〜24万円を助成する内容で、ほぼマニフェストに沿った形だ。

 ただ、ここでも苦しい台所事情から“犠牲”を強いられた。政府は「維持」を公約していた16〜22歳の子供を対象にした「特定扶養控除」のうち、高校生部分(16〜18歳)を縮小。学費の安い定時制・通信制の高校生の場合、「相当の世帯で負担増になる」(川端達夫文科相)見通しだ。

 この問題では思わぬ課題も浮上した。無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、方針が二転三転。結局、文科省内に第三者機関を設置し、専門家に判断を丸投げした。

 今夏の参院選対策の色彩が濃い農家への戸別所得補償制度は公約通り、全国のコメ農家を対象に4月からスタートする。国の生産数量目標を守る農家に対し、生産費が販売価格を上回る赤字分を補填(ほてん)する制度で、10アール当たり1万5千円の定額交付金が支払われる。

 高速道路の原則無料化では、平成22年度に投じられる予算が概算要求段階の6千億円から1千億円に削られたため、対象路線はごくわずかにとどまった。前政権が実施した1000円乗り放題を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する予定だが、高速道路整備への転用で財源が減る中で導入される新たな割引制度は「(現在よりも)むしろ値上げになる」(前原誠司国土交通相)という。(田端素央、橋本亮)

 鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」(首相周辺)に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

 首相は6日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、5月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年12月に問題先送りを決めたことだけだ。

 「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」。昨年11月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

 政府内ではシュワブ陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、1月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は3月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

 一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年12月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権(選挙権)付与にも意欲を表明している。

 だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。5月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

 「人を軽蔑(けいべつ)して使う『HOHO』(ホーホー)という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

 日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は1月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。(加納宏幸)

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 築地市場の移転問題をめぐり、共産党都議団は16日、豊洲移転関連予算が盛り込まれた都の中央卸売市場会計予算案の修正案を提出すると発表した。民主など他会派とも協議したい考えで、26日に予算案の採決が行われる予算特別委員会への共同提出を目指す。

 共産の修正案は、市場会計予算案から、移転先の用地取得費1260億円のほか関連工事費などを含めた計1281億円の移転関連費を削除した内容。共産の吉田信夫幹事長は16日の会見で、「築地市場移転反対の立場で他会派との協議を進め、共同で提出することを目指す」と述べた。

 築地市場移転をめぐる関連予算では、都議会最大会派の民主も修正案を提出する意向を示しており、生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される可能性もある。

 11日から3日間開かれた予算特別委員会では、石原慎太郎知事と築地市場の現在地再整備を掲げる民主の議論は平行線をたどった。民主都議は「石原知事が話し合いにすら応じない姿勢を貫くのであれば、予算案に反対せざるを得ない」と強調。これに対し、石原知事は「平成3年から400億円を使って現在地再整備を検討したが、できないことになった。当時と何の事情がどう変わったのか」と反論していた。

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基金の利息原資を減税の原資に 杉並区で初の条例可決(産経新聞)

 東京都杉並区議会は12日、特別区民税(住民税)を将来的に減税するために基金を設立する「区減税基金条例案」を可決した。総務省によると、こうした目的での基金設立は全国初になるという。

 条例は平成22年度から毎年、一般会計予算の約1割に当たる約150億円を基金に積み立て、利息分を区民税減税の原資に充てるもの。この基金は大規模災害などの緊急時にも活用される。減税の実施時期や減税率は決まっていないが、山田宏区長は「10年後に10%削減を目指したい」としている。

 区によると、現行税率で区民税を10%減税した場合、夫婦と15歳以下の子供2人の4人家族では、年収500万円で年9900円の減税になるという。

 山田区長は条例可決後、「杉並の長い発展の礎になることを確信している」と感想を述べた上で、「国も地域も、税制で住民に選ばれる時代に入った」と話した。

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