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<民主党>消費税増税「早期に結論」参院選マニフェスト(毎日新聞)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)で、焦点の消費税増税について、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記することが分かった。原案では実施時期を「衆院選後」としていたが、「早期に」との表現に改めた。菅直人首相が17日午後の記者会見で発表する。

 「衆院選後」としていた時期の明記を削除したのは、首相の意向による。参院選後、早期に与野党での議論を開始する意欲を示したものだ。財政再建について3段階の目標を設定。超党派の議論は短期の「今すぐやること」に含まれた。超党派での合意ができれば、次期衆院選を待たず、早期の消費税増税実施が可能な内容とした。

 11年度の国債発行額を「10年度の発行額を上回らないよう、全力をあげる」と指摘。基礎的財政収支は15年度までに赤字を国内総生産(GDP)比で10年度の半分以下とし、20年度までに黒字化する目標を掲げる。

 また米軍普天間飛行場の移設問題では「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記。子ども手当では11年度から子どもの国内居住を支給要件とする。

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 羽根直樹本因坊(33)に山下敬吾天元(31)が挑む第65期本因坊決定戦七番勝負(毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第3局が8日、奈良市の奈良ホテルで始まった。

 1勝1敗の後の本局で、どちらが一歩リードするのか。奈良での本因坊戦は第7期以来、58年ぶり2度目。今年、平城遷都1300年を迎えた奈良ではさまざまなイベントが行われ、いつも以上に多くの観光客でにぎわっている。対局場のホテルは奈良公園に隣接し、近くに興福寺の五重塔が見える。静かな場所で、最高の舞台だ。

 羽根、山下の順に対局室へ。午前9時、立会の石井邦生九段が「始めてください」と声をかけると、羽根はすぐに黒石を右上隅に打ち下ろした。

 タスキ型の布石から、山下は白6、8とオーソドックスに打ち進める。羽根は黒9、さらに13から17と、いつものように地に辛いスタイル。そして、黒19と上辺の白地を消しにいった。穏やかな序盤戦だ。【金沢盛栄】

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福島氏、署名拒否なら辞任を=自民・浜田氏(時事通信)

 自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題に関し、社民党が政府対処方針への閣議での署名拒否を決めたことについて「ここまで明快な閣内不一致は見たことない。われわれの政権の時代なら、政権は崩壊している」と批判した。また、「(党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は)まさか署名せずに閣内に残ることが本当にあるのか」と述べ、署名を拒否するなら閣僚を辞任すべきだと指摘した。 

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 社民党執行部は25日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、今後の協議継続を前提として連立政権に残留する方向で調整に入った。

 社民党党首の福島消費者相は25日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、名護市辺野古周辺への移設に反対する考えを伝えた。その後の記者会見で、福島氏は「辺野古という文字が入っている日米合意であれば、閣議で(日本の対処方針に)絶対に署名しない」と述べ、閣議決定など政府の意思決定を避けるよう求めた。

 政府は、社民党の反対に配慮し、28日に決定する対処方針には地名を明記しない方針だ。滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定も先送りする意向であることから、社民党執行部は、政権にとどまり、県内移設反対を主張した方が影響力を発揮できると判断した。

 社民党は6月3日に全国代表者会議を開き、地方組織の意向などを踏まえて最終判断する方針だ。

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医療・介護保険外サービスを創出―産業構造ビジョン骨子案(医療介護CBニュース)

 経済産業省は5月18日の「産業構造審議会産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)に、日本経済の再生に向けた「産業構造ビジョン」の骨子案を示した。同案では、官民が一体となって取り組むべき今後の戦略産業分野として、「医療・介護・健康・子育てサービス」など5つを位置付けた。また、法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げることも盛り込まれている。政府が6月に取りまとめる新成長戦略に反映させたい考え。

 骨子案では、医療・介護分野の目指すべき方向性として、「公的保険外の健康関連産業の創出」「ニーズに対応した多様なサービスの提供」「医療機関と民間事業者の連携による総合サービス」の3点を列挙。施策のポイントとして、▽公的保険サービスと公的保険外サービスを調整するコーディネーター機能の強化▽医行為の範囲の整理▽看護・介護事業者についての開業や人員配置に関する基準の見直し▽サービス事業者の品質保証制度の整備―などを挙げた。

 また、世界的に拡大傾向にある「医療ツーリズム」の推進を掲げている。具体的な取り組み策としては、▽医療滞在ビザの創設▽医療言語に精通した通訳の育成▽国内外の医療機関のネットワーク化―などを挙げた。

 このほか、医薬品や医療機器、介護ロボット分野での世界市場獲得を目指すとして、▽医薬品・医療機器の審査の迅速化▽臨床研究での未承認医療機器の薬事法適用範囲の明確化▽介護ロボット実用化に向けた安全・臨床評価手法の確立―などの戦略を示した。

■法人税、25-30%に引き下げ
 直嶋正行経産相はこの日の会合で、現行で約40%となっている法人税の実効税率を、欧州やアジア各国並みの25-30%に引き下げたい考えを示した。来年度の税制改正では、租税特別措置の見直しなどを前提に、5%程度の先行的な引き下げを目指す。直嶋経産相は、これに併せて研究開発投資に対する後押し策を拡充する方針を示した。


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 中国遺棄化学兵器処理事業をめぐり、特別背任罪に問われ、一審で無罪とされた大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)元社長荒木民生被告(73)の控訴審判決が10日、東京高裁であり、矢村宏裁判長は「関連会社への利益供与には、経営判断として一定の合理性があった」として、一審東京地裁判決を支持、検察側控訴を棄却した。
 同社元社長森田祥太被告(68)についても、特別背任罪を無罪とし、法人税法違反罪のみ有罪とした一審判決に対する検察側、被告側控訴をそれぞれ退けた。 

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<福岡警官拳銃所持>容疑者「中学時からモデルガンに興味」(毎日新聞)

 福岡県警捜査1課の警部補、岡田好典容疑者(46)が銃刀法違反(拳銃所持)容疑で逮捕された事件で、岡田容疑者が「約30年前の中学生時代からモデルガンに興味があった」と供述していることが分かった。捜査関係者が明らかにした。警視庁は、岡田容疑者の自宅から逮捕容疑の改造拳銃とは別に約10丁のモデルガンを押収しており、殺傷能力の有無を鑑定している。

 捜査関係者によると、岡田容疑者の自宅からは拳銃の形状をしたものが多数見つかった。うち10丁近くが改造拳銃とみられ、改造方法や入手ルートを捜査している。岡田容疑者がブログで写真を掲載していた改造拳銃はガンマニアの間でも希少なタイプだったという。弾倉に穴を開け、実包を6発装てん、発射できるように改造してあった。【町田徳丈】

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 北沢俊美防衛相は20日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し「現実問題として交渉相手がいるわけで、難航することも予想される。5月いっぱいで全部片付くかどうかも想定される」と述べ、鳩山由紀夫首相が明言する「5月末決着」を疑問視した。

 ただ、北沢氏は「首相は強い決意で対処していることを再三表明している」とし、「一定の方向性をもってそれに突き進んでいく決意だ」と強調した。自民党の山本一太氏への答弁。

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<長妻厚生労働相>子ども手当の「バラマキ」批判にピリピリ(毎日新聞)

 母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。

 「100人を養子縁組した外国人への支給は年間1560万円」。2日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「50人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。

 それでも今度は、ネット上に「49人ならOK!」との書き込みが現れる始末。「50人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「50人」を否定しただけで、人数に明快な基準はないためだ。

 11年度からの満額支給を巡っては、「全額現金」を求める長妻氏に一部閣僚が異を唱えている。波乱は続く気配で、長妻氏の気も当分休まりそうにない。【鈴木直】

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ホワイトビーチ案断念=普天間移設、徳之島が軸に−政府(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府は12日、最終的な移設先として検討していた米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てる案を断念する方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。今後は鹿児島県徳之島への訓練移設と、キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)にヘリ離着陸帯を建設する案を組み合わせ、米側との本格交渉に入りたい考えだ。
 政府は当初、徳之島への訓練移転を進めつつ、当面はシュワブ陸上部に、最終的にはホワイトビーチにある勝連半島沖合を埋め立てた人工島に、二段階で移設することを検討していた。
 しかし、ホワイトビーチ案に対しては社民・国民新両党が反対しているほか、地元の議会や漁協の同意を取りつける見通しが立っていない。このため、実現は難しいと判断した。これに関し、与党幹部は12日、「そもそもホワイトビーチ案は一から無理だった」と指摘。政府関係者は「遠い将来の話で、今は徳之島が軸だ」と語った。
 ただ、シュワブ陸上部への移設には、名護市議会が全会一致で反対を議決。徳之島でも訓練移転への反発は強まっており、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着は、厳しさを増している。 

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